県立高校再編の検討を柱とする第１通学区（北信）高校改革プラン推進委員会（委員長・中村正行信大助教授）は１４日、３回目の会合を県庁で開いた。県教委は北信で全日制６校を廃止対象とした再編案を撤回する考えがないことを強調。対象校などから希望があれば、再編案の説明に応じる姿勢を示した。一方、中村委員長は、推進委として統廃合の具体的な検討をする際、旧通学区単位で部会を設置する必要性に言及した。
中沢一委員（坂城町長）は、県会が６月定例会で再編案の白紙撤回を求める決議をしたのを踏まえ、「白紙で対応できないか」と質問。県教委の松沢睦司・教育長職務代理者は「（再編案は）検討材料として示した」との説明を繰り返した。
これを受け、青木一委員（中野市長）は「検討材料で済まさず、同窓会や市教委、中学生に（再編案の根拠を）説明することが県教委の責任だ」と指摘。吉江速人・高校教育課長は「説明を求められれば、積極的に説明しに行く」とした。
今後、統廃合の検討が具体化することを想定し、中村委員長は「最初は全体で魅力づくりの議論をし、細部は部会で詰める形も出てくる」「必要性に応じて（部会を）設置しなければならない」との考えを示した。
この日は、北信で坂城高校に設置するとされた多部制・単位制を中心に高校の魅力づくりについても議論。北信各地にある現在の定時制や通信制に代わる側面が強いため、通学しやすい場所を求める意見が出た。
