上下伊那の５市町村などでつくる「駒ケ根工業高校を育てる会」（会長・中原正純駒ケ根市長）は８日夜、市内で会合を開き、県教委の県立高校再編案では「上伊那に工業高校がなくなる」として、案の白紙撤回を求めていくことを決めた。近く署名活動も始める。
会合は地元県議、商工会議所、同窓会など範囲を拡大し４０人余で開催。中原会長が「地域で高校再編の議論が尽くされる前に具体名が示され、統合案の根拠も不明」として白紙撤回を求めることを提案、出席者も「工業高校がなくなることは産業界に影響が大きい」として全会一致で了承した。
駒ケ根商議所の山下善広副会頭は「伊那商議所とも連携を図っている」と説明。保護者からは「企業も駒工の必要性を訴えてほしい」「通学区拡大や再編などここ数年変化が激しく、中学生も戸惑っている。子どものための議論を」などの意見が出た。
これまで同窓会が検討していた署名活動を、育てる会主体に進めると確認。１２日に諏訪市で開く第３通学区（南信）の高校改革プラン推進委員会にも白紙撤回を働き掛ける。中原会長は、再編案で統合相手とされている赤穂高校（駒ケ根市）側を交えて懇談したい考えも示した。
上伊那の再編案では駒ケ根工業を赤穂と統合、箕輪工業（箕輪町）は多部制・単位制への転換を打ち出している。
