県立高校の統廃合をめぐり、宮沢脩・県教育委員長は２９日午前の県会一般質問の答弁で、４通学区ごとに設置した高校改革プラン推進委員会に対し、年内に検討結果を報告するよう求めてきたことについて、「年内は目標で、こだわっていない」と述べた。報告を踏まえ、県教委が年度内を目指している同プランの実施計画の策定も、遅れる可能性があるとの認識を示した。
宮沢委員長が、推進委の報告や実施計画の策定時期について柔軟な考えを示したのは初めて。県教委が２４日の臨時会で、全日制１４校の削減を柱とする再編案を示して以降、各推進委や各校関係者、自治体などから「拙速だ」「自由な議論ができない」といった批判が相次いでいる。
林奉文氏（駒ケ根市、あおぞら）、今井正子氏（北佐久郡、トライアルしなの）の質問に答えた。
林氏は「十分に議論を尽くす高校改革のチャンス。拙速に決めることなく、十分に時間をかけてほしい」と要請。宮沢委員長は「推進委には十分な討議をしていただくことをお願いする」と述べた。
また、林氏が「推進委員会が結論を出せなかった場合、どう対応をするのか」とただすと、松沢睦司・教育長職務代理者（教育次長）は「結論が出ないということは想定していない。各推進委から結論の報告をちょうだいできるよう、資料提供などさまざまな方策を講じたい」と答えた。
