県教委が設置した第３通学区（南信）の高校改革プラン推進委員会は２７日、２回目の会合を伊那市内で開いた。統廃合対象の高校名を示した県教委の再編案に賛否両論が出たほか、複数の委員が「（旧通学区ごとに検討する）部会を設置してほしい」と求めた。
これで県内４通学区の各推進委は２回目会合を終了。県教委の校名提示前に開いた第２通学区（東信）を除き、各推進委とも県教委の手法に厳しい意見が出た。今後の議論の見通しは不透明だ。
第３通学区推進委の会合では、伊那市長の小坂樫男委員が「県教委が（統廃合を）何が何でもやる、という決意なら推進委は必要ない」と批判。「白紙に戻してスタートすべきだ」（岡谷工教諭の藤本功委員）との声も出た。半面、「県の財政状況を考えると再編はやむを得ない」と理解を示す意見もあった。
同通学区は諏訪、上伊那、飯田下伊那の３地域で構成。それぞれ特徴があり「総論的な議論は無理」（下伊那郡阿智村長の岡庭一雄委員）などとし旧通学区での部会設置を求める声が相次いだ。
県教委の同通学区再編案は、赤穂と駒ケ根工を統合、飯田長姫と下伊那農業を統合して総合学科校に転換、箕輪工を多部制・単位制校に転換する内容。諏訪地方は現状維持とした。
会合終了後、池上昭雄委員長（ＫＯＡ常勤監査役）は「（財政面からの高校数削減については）大方の委員の理解を得られたと思う」とし、部会設置については「可能性はある」と述べた。
