統一地方選前半の県議選は３０日に告示される。投開票は４月８日。選挙区再編で前回より４減った２６選挙区（総定数５８）に、２８日現在、現職５３人、元職４人、新人３５人の計９２人が立候補を表明。今のところ、１８選挙区で選挙戦に入る見通しとなっている。
　立候補予定者数は、現時点で前回２００３年の立候補者数を２４人下回り、１９７９年（８７人）、９５年（９０人）に次いで過去３番目の少数。女性は計１５人で前回より２人少ない。上田市・小県郡（定数４）と、東御市、飯山市・下水内郡など７つの１人区の計８選挙区は立候補予定者が定数と同じで、無投票の可能性がある。ただ、選挙区によっては告示間際まで立候補を検討する動きも残っている。
　昨年の知事選を経て、田中前知事から村井知事に代わり、初めて迎える県議選。公共事業の進め方や、浅川（長野市−上高井郡小布施町）への「穴あきダム」建設を柱とする治水対策などをめぐり、前県政からの転換を打ち出した村井県政に、各立候補予定者がどう向き合うかも焦点の１つだ。
　また、住民の意見をより反映する議会への改革や、暮らしに密接な福祉、医療、教育、産業振興といった分野で訴えを展開する立候補予定者も目立つ。
　届け出予定党派は、主要政党では自民党の１３人が最も多く、次いで共産党１１人、民主党６人、公明党と社民党各２人。計３４人は前回より８人多い。各政党とも公認候補は全員が政党名で届け出る。
　県会会派では、政信会所属の４人のうち３人と、あおぞら所属の３人が会派名で届け出る予定。新人１人もあおぞらを届け出党派とする。無所属は５１人で、現職と新人がそれぞれ２４人、元職３人。
　政党の推薦は、自民１０人、民主８人、公明１９人、共産１人、社民４人。ほかに連合長野が１７人を推薦、６人を支持。田中前知事の後援会元副会長の平野稔氏（平安堂会長）が地域政党として設立した政治団体「新しい信濃の国」が２人を推薦している。