民主党県連（羽田孜代表）は２６日、県議選（３０日告示、４月８日投開票）で訴える内容をまとめた「信州マニフェスト２００７」（Ａ４判１０ページ）を発表した。「議会改革」「行政改革」など９つの政策分野別に３―５項目ずつ計３７項目を掲げ、ＮＰＯ活動促進条例や地産地消条例など５つの条例の制定も盛り込んだ。
　政策分野別では、「防災・まちづくり」に県内有料道路の早期無料化、「教育・子育て」には不登校問題などを考える教育再生県民会議の創設などを挙げ、「環境」の課題としては「ダムにできるだけ頼らない流域包括的な治水対策を流域住民と協議のうえ実現するよう努める」とした。
　同マニフェストは篠原孝・県連副代表（衆院比例北陸信越）らが素案を作成。県議選で公認、推薦した計１４人の意見も取り入れたとしている。長野市内でこの日記者会見した篠原副代表は、同マニフェストを「県会内に民主党系会派をつくっていくための接着剤」と説明する一方、「すべてで一致するのは難しい」とし、公認・推薦候補それぞれの訴えを拘束することはできないとの考えを示した。
　冊子は６０００部作成して各選挙事務所で希望者に配り、概要をまとめたビラ２０万枚は民主党の確認団体が演説会場や街頭で配布する方針。