３月３０日の告示日まで約１カ月となった県議選（４月８日投開票、総定数５８）に、８２人が立候補の意思を表明していることが２７日、信濃毎日新聞社のまとめで分かった。これまで最も立候補者が少なかった１９７９年の８７人を現時点で５人下回っている。２６選挙区のうち立候補予定者が定数を上回るのは１６選挙区で、１人区を中心に１０選挙区は今のところ定数と同数にとどまっている。

　立候補予定者数は、田中前知事への不信任決議を経て議会のあり方が争点となり、総定数の２倍に当たる１１６人が立候補した２００３年の同時期（１０７人）を２５人、９４人が立候補した９９年の同時期（８６人）を４人下回る。

　立候補予定者の内訳は、現職が５３人、元職が４人、新人が２５人。現職の９割余が再出馬する一方で、前回７２人が立候補した新人が、３分の１となっているのが特徴だ。

　女性の立候補予定者は１４人で、前回選に立候補した１７人を３人下回っている。

　立候補予定者が定数を超えている選挙区は、定数１０に対し１５人が表明している長野市をはじめ、佐久市・北佐久郡（定数４）の５人、飯田市（同３）、上伊那郡（同２）の４人など。諏訪市は定数１を３人が争う構図となっている。

　一方、１１ある１人区のうち東御市、南佐久郡、木曽郡など７選挙区は立候補予定者が現職１人のみ。定数が複数の選挙区でも松本市（定数６）、上田市・小県郡（同４）、伊那市（同２）は定数と同数。ただ、複数の選挙区では立候補を模索する動きがある。

　政党の公認・推薦は▽自民党公認１３人、推薦９人▽民主党公認６人、推薦４人▽公明党公認２人▽共産党公認１０人、推薦１人▽社民党

公認２人、推薦４人。ほかに連合長野が１３人を推薦、さらに数人を追加推薦する方針だ。

　届け出党派は、全体の６割近い４６人が無所属を予定し、政党名で届け出る予定の３３人を上回る。ほかに現職の３人は所属の県会会派で届け出る意向だ。