災害時に避難が困難な高齢者や障害者らへの支援策を探る内閣府の検討会の委員２人が２日、岡谷市と下諏訪町を訪れ、７月豪雨災害時の対応を担当職員らから聞いた。要援護者の個人情報を日ごろからどう把握し、災害時にどう役立てたか−などを調べた。
検討会は７月、国が２００４年度に策定した自治体向けの「避難支援ガイドライン」の実効性向上を目的に設立。先進地や被災地での避難の実態を参考に、本年度末までに報告書をまとめる。この日は、同志社大（京都市）の立木茂雄教授と、災害救援活動に取り組むＮＰＯ法人「レスキューストックヤード」（名古屋市）の栗田暢之代表理事の委員２人を含む５人が２市町を訪れた。
２市町はそれぞれ、要援護者を災害時に支援する制度を導入しているが、登録数の少なさが課題。ともに災害発生直後は、消防団員や地域住民が各戸を回り、足の不自由なお年寄りらを避難所まで助け出す例が多かったと報告した。岡谷市は、住宅地図を基に避難勧告区域ごとに一人暮らし世帯などを記入した地図を作り、安否確認に役立てた例を紹介した。
前日に同市湊の被災住民とも懇談した立木教授は「地域の安全を守るのは住民の結束力だと実感した。少子化など環境は厳しいが、地域の力を育てるような方策が必要だ」と話していた。
