信大農学部と同大山岳科学総合研究所は３０日、７月豪雨災害の公開シンポジウム「災害における住民・行政・研究者のかかわり」を南箕輪村の同学部で開く。伊那市職員、同学部教授らをパネリストに、災害から身を守るための知識や技術、行政や研究者の役割について考える。
同研究所が、岡谷市、辰野町などの被災地で土石流発生の仕組みなどを調査してきた成果を防災に役立てる狙いもある。
当日は、北原曜教授（治山工学）が土石流の発生状況や原因を、市職員と市消防団が避難指示や被災地での体験を報告。パネリストの砂防工学や森林生態学を専門とする教授３人と市職員が、防災のための住民、行政、研究者の役割を話し合う。
また、１０月２日には、オーストリア連邦チロル治山砂防局地域局長が、チロル地方の山岳急流と雪崩の制御について講演する。同地域は急流河川が多く、雪崩も多発、砂防など防災対策が進んでいるという。
両日とも午後１時半から約２時間。入場無料。問い合わせは同学部農村計画研究室（電話０２６５・７７・１５３７）へ。
