下諏訪町議会経済建設委員会は１２日、７月の豪雨で私有地の道路とそれを支える石積みが崩落した同町東高木の現場について、地元住民らでつくる東高木第２班被災者協議会が提出した「災害復旧の早期実現に向けての陳情」を趣旨採択とした。可能な限りの支援を町に求める決議案を２２日の定例会最終日に提出することも決めた。
同委員会では、私有地は町主体で復旧する対象ではないとする意見や、道幅が３・７メートルで、町道の条件となる幅４メートル以上などを満たしていないため町への移管は不可能との意見が出た。だが、「願意は理解できる」「公共性が強い生活道路としてさまざまな人が通っている。町にも道義的責任はある」との声があり、採決の結果、挙手全員で「趣旨採択」とした。
東高木の現場では、７月１８日午後９時前、生活道路とそれを支える石積みが幅約２・５メートル、長さ約１５メートル、高さ約３・６メートルにわたり崩落。車が通れない状況が続いている。町は大型土のうで応急措置をし、地質を調べるボーリング調査を実施した。復旧には約１０００万円かかる見通しという。
陳情は主に▽速やかな復旧▽復旧費への公的救済▽復旧後の町への移管の検討―を求めている。
