７月豪雨災害で岡谷市に寄せられた義援金を被災者に配分する「義援金配分委員会」は４日、市役所で開き、被災した住宅や事業所などへの配分比率をまとめ、林新一郎市長に提言した。今月中旬まで受け付ける罹災（りさい）証明によって変動する可能性があるが、全壊した住宅には２９０万円程度が支給される見込み。市は近く申請受け付けを始め、今月中の支給を目指す。
提言によると、８月２５日までに集まった義援金約１億４３００万円と、日赤県支部などから配分された約３１００万円を含む約１億７４００万円を１次配分とし、住宅は全壊・流失に２９０万円、大規模半壊に１７０万円、半壊で１００万円を配分する予定。一部損壊は４０万円、床上浸水と土砂が流入した床下浸水は３０万円弱、土砂の流入がなかった床下浸水は５万円が見込まれる。
事業所や商店は、損壊の規模に応じて１９０万円−３万円、畜舎など農業用施設も９０万−２万円を支給する予定。
人的被害には、死亡で２００万円、１カ月以上入院した重症者に２０万円を予定。障害が残った人にも、その程度によって１００万−４０万円が支給される見込み。８月２５日以降の義援金については、年内をめどに再び配分委で検討する。
