７月の豪雨で生活道の石垣が崩落するなどした下諏訪町東高木の住民らが、台風の時期を迎えた現在も復旧のめどが立たず困っている。道路が私道で実質的な所有者が分からない上、復旧費用もかさむ見通しだ。住民有志は「東高木第２班被災者協議会」を設立、４日に定例会が開会した町議会と町に対して、速やかな復旧や費用の公的救済、復旧後の町への移管の検討などを求める陳情を提出している。
７月１８日午後９時ごろ、傾斜地を横切る私道を支える石垣が崩れ、道路が最大で幅約２・５メートル、長さ約１５メートル、高さ約３・６メートルにわたり崩落。給水管２本が破損し、すぐ下の民家１軒が半壊した。私道は幅３・７メートルで、地域住民が生活道路として使用していたが、現在は車が通れない状態が続いている。
登記簿や同協議会によると、私道の所有者は戦後初の民選知事を１９４７−１９５９年に務めた故林虎雄さん。ただ、相続者がはっきりしていない。同協議会の前沢幸一代表は「現在の土地所有者が分からない上、復旧費用は１０００万円を超えそうで、地元での負担は難しい」としている。
町は、災害直後に土のうやビニールシートによる応急措置をし、８月上旬にはボーリング調査を実施した。
陳情について青木悟町長は「内容を含めて協議しており、（今後の対応は）今の段階ではコメントできない」としている。町議会は４日、この陳情を経済建設常任委員会に付託、１２日からの常任委員会で検討する。
【写真説明】７月の豪雨災害で私道とそれを支える石積みが崩落した下諏訪町東高木の現場
