県は１８日、地域づくり支援が目的の「コモンズ支援金」について、本庁で採択事業を決める「全県枠」の第２次選定結果を公表した。計７３件、総額２億１６４０万円余の応募に対し、採択は計２１件、総額２２５０万円余にとどまった。県は、全県枠予算（３億円）のうち残る約１億２５００万円を、７月の豪雨災害被災地の支援事業費に充てる。
県は、５月の全県枠第１次選定で約１億５０００万円の予算が残ったため、６月にかけ第２次募集を実施。一方で７月下旬、豪雨被災地の支援策にコモンズ支援金を活用する方針を決め、市町村やＮＰＯから趣旨に沿う事業を各地方事務所を通じ募っている。
第２次選定で採択が決まったのは、権兵衛トンネル開通を契機に伊那、木曽地域が連携し観光客誘致を図る「権兵衛街道活性化協議会」の広域観光プロジェクト（２３５万円）、「どんぐりお菓子」の販売促進で地域活性化を目指す木曽郡王滝村の「みずなら会」の事業（３６万５０００円）など。田中知事ら県幹部が委員を務める選定委員会が決定した。
採択が２１件にとどまったことについて、岩崎弘・県コモンズ政策チームリーダーは「選定基準を満たす事業が少なかった」として、被災地支援のため意図的に絞り込んではいない―と説明。被災地支援事業の交付先は今後各地事所ごとに決めるが、時期は未定としている。
