国土交通省は11日、7月の豪雨で土石流や土砂崩れが起きた場所の復旧や2次災害防止のため、岡谷市や上伊那郡辰野町など県内35カ所で総額73億円余の災害関連緊急事業を行うことを決めた。
県砂防チームによると事業の内訳は、砂防えん堤を造る砂防事業が26カ所で63億余、杭を打ち込むなどの地滑り関連事業が6カ所で8億円余、のり面をコンクリートで覆うなどの急傾斜関連事業が3カ所で2億円余。
国と県の負担割合は、砂防、地滑り関連がそれぞれ3分の2と3分の1。急傾斜関連が2分の1ずつ。急傾斜は市町村や個人が一部負担する所もあるという。