岡谷市災害対策本部は九日、土石流災害現場の復旧作業がほぼ完了し、市内すべての避難所も閉鎖したことから、本部を十日朝に解散することを決めた。解散と同時に豪雨災害復興対策室を市役所内に新設、被災者支援や復興事業の推進に当たる。 対策本部長の林新一郎市長は九日の記者会見で災害発生からの三週間を振り返り、「被災地で献身的な活動をしていただいたボランティアや県職員ら多くの人に感謝する」と述べた。復興対策については「これまでは瞬発力で災害対応に当たってきたが、これからは持続力の勝負」とし、長期的な視点で取り組む姿勢を示した。 復興対策室は、関係各部の市職員計１０人余で構成される見込み。対策本部の解散決定に伴い、同市湊の湊支所に置いていた現地対策本部は９日、解散した。
