松本市の菅谷昭市長は８日の定例記者会見で、風水害時に市の「災害対策本部」を設ける基準を見直す考えを明らかにした。現在は「人的、物的被害が出た土砂災害」の場合に本部を設けるとしており、７月の豪雨では「大雨対策連絡会議」にとどめたが、市議から異論が出ていた。
連絡会議は、助役が議長を務め、すべての部課長と各部の庶務担当係長を動員。対策本部は市長を本部長とし、ほぼ全職員を動員する最大規模の態勢になる。今回の豪雨では、市内で被害報告が出始めた１８日午後４時半に連絡会議を設けた。
設置基準は、市の「災害応急対策職員活動マニュアル」に定めている。地震の場合、震度５以上で連絡会議を、同６以上で対策本部を設ける。風水害の場合は、人的や物的な被害が発生しても、まずは連絡会議で対応。「土砂災害」が発生して初めて本部を設けるとしている。数値による基準もない。
見直しでは、田川や薄川などの主な河川の水位や、住民の避難の必要性、農作物への被害の恐れ―といった観点から検討。本年度内には新たな基準を設けたい考えだ。
市長は会見で「今回の豪雨では、（土砂災害による）人的な被害もあり得えたと考えると、対策本部の方がよかった」と述べた。
