中小企業庁の石毛博行長官は３日、集中豪雨の被害を受けた諏訪市と岡谷市を訪れ、中小企業関係者から事業への影響を聞いた。実態を把握し、今後の支援対策に反映させる狙い。 商工団体の事務所や被災した事業所、岡谷市湊の土砂災害現場など８カ所を訪問。諏訪市の諏訪湖温泉旅館組合の事務所では、上条潔理事長が観光施設への風評被害の懸念を訴え、「施設復旧の支援だけでなく、（風評被害を防ぐための）運転資金が必要」と継続的な支援を求めた。 石毛長官は、被災事業者に対する政府系金融機関の融資や相談窓口の設置など、実施している対策を説明した。取材に対し「復旧が一段落して通常のビジネスが動きだすと、融資の需要が増えてくる。自治体や商工団体、金融機関と連携し、しっかりと対応していく」と話した。
