大手スーパーやコンビニエンスストア、一部金融機関は26日、九州南部や長野県などの大雨被災地を救援するため、義援金の受け付けを相次いで発表した。
セブン&アイ・ホールディングスは28日から8月6日まで、全国のセブン―イレブンやイトーヨーカドー、西武百貨店などグループ1万2343店舗に募金箱を設置、義援金を受け付ける。大手スーパーのダイエーも27日から8月13日まで、グループの店舗など約750カ所に募金箱を設置する。
ローソンは27日から8月10日まで、東海・甲信越地区の1106店舗で長野県向けに、九州地区の857店舗で鹿児島県向けに募金を受け付ける。ファミリーマートも6472店舗に募金箱を設ける。
金融機関ではジャパンネット銀行が26日から義援金受け付けを開始した。