自治労県本部や私鉄県連などで構成する県労組会議（飯田敬次議長）は３日、長野市内で代表者会議を開き、現新４人が立候補表明している８月の知事選対応を協議した。現職の田中康夫氏（５０）については４月に支援しない方針を決定。この日は新人３氏について「現段階で支持・推薦する対象はいない」とし、３氏を対象に自主投票とする方針を決めた。
　会議は非公開。飯田議長によると、３氏のうち前自民党衆院議員の村井仁氏（６９）に対しては、「（社民党の支持・協力団体である県労組会議として）支援するのは組合員に説明がつかない」との意見が出た。公認会計士の若林健太氏（４２）、コンサルタント会社経営の峯正一氏（４４）については特に議論はなかったという。
　一方、民主党県連が知事選対応を決めていないため、飯田議長は「（同党が）独自候補を擁立した場合は、（自主投票の）対応を検討し直すこともある」としている。