県世論調査協会は３０日、県内企業・団体のトップに県政の評価や景気動向などをアンケート調査した結果をまとめた。田中知事の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）は１７・０％と、２００１年以降５回の調査で最低となり、不支持率（「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の合計）は７２・１％と最高を記録した。
　知事の支持率は、２００４年５―６月の前回調査に比べ９・９ポイント低下し、不支持率は９・６ポイント上昇。不支持と支持の差は３５・６ポイントから５５・１ポイントに拡大した。
　知事や県政について「評価する点」（複数回答）は「県民の関心が高まり県政が身近に」（３５・２％）がトップ。「評価しない点」（同）は「タレント的活動とパフォーマンスが目立つ」（６０・５％）が最多だった。「県政に最も優先して取り組んでほしい分野」は「景気・雇用」（４９・２％）、「教育」（３３・２％）、「行財政改革」（３２・９％）などが上位だった。
　一方、県内景気の現状については「回復の兆しがある」が４６・５％と最も多く、「不況から回復し、拡大」（１０・６％）、「好況」（１・７％）を合わせ約６割がプラス評価を示した。ただ「不況のまま足踏み」が２８・９％、「不況が深刻化している」も５・６％あった。
　調査は１月下旬から約１カ月間、県内企業・団体のトップ８０７人に調査票を郵送し、３０１人（３７・３％）から回答を得た。