大北地方の高校再編問題で、大町市の丸山一由教育長は、県教委が２月に再編対象校として同市の大町高と大町北高を明示するとの見通しを明らかにした。２０日夜、市役所で開かれた市内の小中高校ＰＴＡ役員らによる「よりよい高校の在り方を考え合う大町市民会議」で述べた。
大北地方の市町村長らは昨年１２月８日、両校の再編を念頭に、市内に適正規模の新高校を設けるよう求める提言書を県教委に提出している。
丸山教育長によると、１９日に県教委側から説明があった。県教委は「改革の１期（２０１８年ごろまで）内に大町高と大町北高を再編統合し、適切な規模の新しい高校を設置する」といった文言での発表を検討中。設置時期、場所、定員、学科などの決定には３年程度かかるという。
会合では両校の存続を求める意見は出なかった。「新高校がどういう内容ならば地域にふさわしいか、論議を始めるべきだ」といった意見があったほか、新高校の場所について、複数がＪＲ信濃大町駅近くの東洋紡大町工場跡地を挙げた。
同会議の長沼良美会長（元大町北高ＰＴＡ会長）は「現在の両校にさらに魅力を増してもらい、良い内容のまま新高校にバトンタッチしなければならない」と話した。
