大北地方の首長らでつくる「旧第１２通学区に係る県立高校再編計画懇談会」は８日、大町市内に適正規模の新高校を設けるよう求める提言書を県教委に提出した。同市の大町、大町北両高校の再編を念頭に置いており、設置時期は県教委が２０１８年ごろまでに実施するとしている再編第１期を想定する。県教委が学校数削減を打ち出した県内３地域のうち、地元側が提言書を提出するのは須高地域に続いて２カ所目。
提言書は、新高校の内容や再編時の留意事項など６項目。県教委はこれまで、１学年は６―８学級とし、自然科学と人文科学の新学科で進学に対応、コース制の普通科で生徒の多様なニーズに応える―との案を例示している。懇談会は案を参考に、地元の了解を得ながら再編計画を策定するよう求めた。
牛越徹・大町市長から提言書を受け取った県教委の山口利幸教育長は「しっかりと受け止め、具体的な形にするよう取り組む」と答えた。
県教委は６月、須坂市内、佐久市街地、大北の各地域で学校数を減らすことを柱とする再編骨子案を公表。大北地域の旧第１２通学区では、普通科のある大町、大町北、白馬（北安曇郡白馬村）の３校のうち２校を再編統合するのが適切としていた。２５日には校名を盛り込んだ高校再編案を示す方針だ。
