大町市の丸山一由教育長は１０日の９月定例市議会一般質問答弁で、県教委が示した大北地方（旧第１２通学区）の高校再編骨子案について「早期に結論を出すのは難しい」との立場をあらためて表明した。
丸山教育長は「将来、少子化が進んで高校再編が必要になることは十分認識している」とした上で「生徒数が減少するのは２０１６年度以降。それまでに十分に時間をかけて、再編の組み合わせや地域にどのような高校が必要なのかを議論するのが望ましい」と説明した。
県教委は普通科がある大町、大町北、白馬の３校のうち２校を再編統合するのが適切−とし、１２月にも再編対象校名を示す方針。丸山教育長はこの日程についても「地域で了解を取り付けるのは非常に難しい」と疑問を示した。
市財政に占める借金返済の重さを示す実質公債費比率が２０・４％（０７年度）と、県内１９市では最も悪化している状況について、牛越徹市長は「今後は、横ばいや若干の上昇は見込まれるが、１４年度には（同年度を含む）３年間の平均で目標の１８％を下回る」との見通しを示した。原油高が市財政に及ぼす影響について市側は、一般会計だけで約６０００万円の支出増が見込まれるとの８月段階の試算を示し、補正予算を検討していることを明らかにした。
