県教委は１６日の県会文教委員会で、来春以降の県立高校再編で対象校を増改築するのに要する費用見込みが計２３億８０００万円余に上ると明らかにした。計画の一部凍結に伴い、これまで約２８億円としていた試算を減額した。
県教委によると、実習を行う特別教室棟や大講義室棟の新設、既存棟の改修などに充てる。一部工事は本年度から始め、遅くとも２００９年６月までに終える予定。今県会には校名変更による校章や校旗、校歌の作成など２６００万円余の補正予算案を提出している。
９月の県会臨時会では統合案６件が否決され、県教委はうち５件と、多部制・単位制へ転換予定だった野沢南、屋代南の計７件を凍結を決めた。否決されたものの、統合を進める予定の飯田工と飯田長姫は、教室棟などの新設に引き続き計８億８０００万円を充てる方針。
一方、地域高校の同窓会関係者らでつくる「県立高校の発展と存続を願う会」はこの日、県教委が凍結した７件の再編計画を白紙撤回するよう県教委に申し入れた。「（地元には）白紙撤回でないと不安だという意見が多い」としている。
