県会全会派でつくる「高校改革プラン研究会」（柳平千代一会長）は２８日、県庁県議会棟で開き、県教委に対して９月１３日招集見通しの県会臨時会に、統廃合関連議案を提出するよう申し入れることを決めた。 会合では、知事選で当選した村井仁氏が「地域合意のない再編計画の白紙化」を訴えたことを受け、「県教委は民意を考えるべきだ」（西沢正隆氏）として、実施計画見直しをあらためて要請することを確認。その上で、「できるだけ早く結論を出す必要がある」として、臨時会での審議が必要との認識で一致した。申し入れは村井氏が就任する９月１日に行う。 「地域合意」の判断基準については「県教委だけでなく、学区を取り巻く住民の意見が取り入れられたかどうかも材料になる」（丸山賢二氏）、「対象校がある地域から選出された県議が判断することが望ましい」（平野成基氏）といった意見が出た。また「地域合意のとらえ方や判断基準を県会側が示さないと県教委も対処できないのではないか」（宮川速雄氏）との発言もあった。
