県会文教委員会（９人）は６日、県立高校再編の２００７年度一斉実施を回避するために議員提案された高校設置条例改正案を一部修正した上で、委員長を除く賛成６、反対２の賛成多数で可決した。修正案は、１０日の本会議でも可決される見通しだ。
修正案は「廃止につながる生徒募集の停止は議会の同意が必要」との原案を「高校を統合または廃止する場合は、統合または廃止に係る当該高校の生徒募集定員を決定する前に、議会の同意を得なければならない」と変更。提出した清水保幸氏（志昂会）は「原案では県教委の職務権限に抵触する恐れがあり、文言の解釈もあいまいだったため、時期を示した」と説明した。
修正案に反対した永井一雄氏（県民協働・無所属ネット）、宮川速雄氏（あおぞら）は、「より県教委の権限に踏み込んだ内容にならないか」などと疑問を示した。清水氏は「廃止について（募集定員の決定前に）議論することが狙い」とし、県教委の権限には抵触しないとの認識を示した。
また、統廃合の対象校の関係者らが提出した、議員提案の条例案成立や、統廃合を強引に進めさせない手だての検討を求める計１８件の請願や陳情を賛成多数で採択した。
県教委は例年、１１月の定例会で高校の募集定員を決めている。委員会終了後、丸山〓教育長は「（修正案を）十分検討する。統合する各校で教育課程の検討がされており、（再編は）粛々と進める」と話した。
（〓は、リッシンベンに晃）
