共産党県議団（６人、石坂千穂団長）は、県会６月定例会の発議書提出期限となる３０日、県立高校再編の一斉実施をストップさせるための高校設置条例改正案を議員提案する。他会派に共同提案を呼び掛け、賛同する声も出ているが、慎重姿勢を示す意見は多く、提案の形や採決について見通しは立っていない。
共産党県議団は、同日開いた県会１０会派でつくる「高校改革プラン研究会」で、条例改正案の条文について一部の修正を説明した。修正は、生徒募集停止に必要な議会の同意を「出席議員の３分の２以上」から「過半数」とする内容。同党の備前光正氏は「いろいろな意見を踏まえた」と述べた。
席上、西沢正隆氏（政信会）、今井正子氏（トライアルしなの）は「（中学生の）体験入学が迫っており、決議するなら今県会しかない」などとし、可決に前向きな姿勢を示した。また、「（教育委員会の）執行権の侵害という点で問題はないのか」（森田恒雄氏＝県民協働・無所属ネット）、「パブリックコメント（意見募集）が必要ではないか」（高木蘭子氏＝県民クラブ・公明）、「採決までの期間はわずかで、継続審査という方法もある」（平野成基氏＝自民党）といった意見も出た。
一方、松田泰俊・県教育委員長はこの日の県会一般質問で、共産党の改正案について「生徒の定員は教育委員会の決定事項。条例改正で議会の承認事項とすることは、教育委員会の職務権限を侵す恐れがある」との見解を示した。宮川速雄氏（あおぞら、諏訪市）の質問に答えた。
石坂団長は取材に対し「条例改正案は、定数の決定に議会が関与するのではなく、廃止につながる募集停止へ議会の承認を求める内容。教育委員会の権限を侵すものではない」と話した。
