県会の「高校改革プラン研究会」（西沢正隆会長）は２０日、高校再編の実施計画策定と実施時期について「従来のスケジュールにとらわれることなく、県民の合意の上に立ち慎重に行うこと」を求める松田泰俊・県教育委員長あての申し入れ書を提出した。 県教委が各通学区の高校改革プラン推進委員会の検討結果の報告期限を「１月初中旬」（第３通学区だけは１月下旬）としているため、申し入れた。研究会として昨年１２月２３日に高校生と意見交換したことを踏まえ「中高生・教育現場の意見を聴く機会を設け、反映すること」も要望した。 藤沢詮子副会長は申し入れ後の記者会見で「実施時期を考え直した方が県教委としてもよい結果になる。このままでは長野県教育への信頼が失われてしまう」と述べた。 県教委は、各推進委の報告を受け、本年度内に実施計画を策定し、２００７年度に一斉実施する方針。
