県教委の吉江速人・高校教育課長は２日の定例会で、本年度内に全県の高校再編を一括して策定する実施計画について「ある通学区が切り離された形での策定がないわけではない」と述べ、４通学区ごとに設けた高校改革プラン推進委員会の報告が間に合わない場合、その通学区を除いて再編に着手する考えを示した。
推進委の報告期限については「１２月中が目途だが、状況によっては１月初中旬まででもいい」とし、その場合、推進委の会合は当初予定の１４回よりも「２、３回多く開ける」と述べた。
吉江課長は「実施計画は来年３月までに全県を網羅する形でまとめる方針は変わらない」とも強調。再編案には異論も根強く、通学区によって意見集約が難航しているが、「切り離し」になれば１年以上結論が先送りになる可能性がある。「生徒の状況、教育の状況がこのままで推移するのが良いとは考えていない」とした。
