９月定例県会は２７日、一般質問が始まり、県教委の松沢睦司・教育長職務代理者は、現行の８９校を７９校（多部制・単位制高校含む）とする県教委の高校再編案通りに統廃合が行われた場合、再編が終わる２０１０年度には「教職員は（現在より）２３０人減少、（経費は年間）約２３億円削減となる」との試算を初めて明らかにした。毛利栄子氏（共産党）への答弁。
２３億円の内訳は、教職員の給与や高校の光熱費、施設維持費など。ただ、県教委が県内の４通学区に１校ずつの設置を目指している総合学科高校、多部制・単位制高校については、どのような規模になるかなど不明確な点が多いとし、これらの高校設置に伴う経費の増加分は計算に入れていないと説明した。
県教委は、財政上の試算を示すと教育的な観点からの議論が行われなくなる懸念があるとして、公表に否定的だったが、高校改革プラン推進委員会で試算を求める意見が多いため、公表した。
新党日本の代表を兼務する田中知事に対し、寺島義幸氏（緑新会）が党代表の業務内容を示すよう求めたのに対し、知事は「ガラス張り知事室に蟄居（ちっきょ）していることが知事の役目ではない」と強調、具体的な業務内容は示さなかった。
知事の兼務による県政への影響について聞かれた青山篤司・県出納長は「時間的、物理的な制約と、県民への精神的な影響はあったと思う」とする一方、「国の厚い壁を打破しないと、本当の自治は難しいという苦悩は、知事になって初めて分かる。どういう形で国の制度改革に持っていくかという信念があって代表を引き受けたと思う」と述べた。
