県会定例会は一般質問最終日の４日、５人が質問に立った。宮沢脩・県教育委員長は高校改革について、４通学区ごとに設けた高校改革プラン推進委員会や県民の間で「（県立高校の）削減ありきの議論になってしまったことはいささか心外に思っている」と述べた。石坂千穂氏（共産党）が「改革の議論を、どの学校を減らすのかの議論にすり替えた県教委の責任は重大」とただしたのに答えた。
県教委は、地域高校を抱える自治体や県高教組などが反対したものの、５月に通学区ごとの県立高校の削減数、６月に統廃合対象の高校名を含む再編案を公表した。宮沢委員長は「（推進委には）魅力ある高校づくりを検討いただきたかった。高校名はたたき台として提供したまで。（再編案に）こだわられていることは心外なところ」とした。
一方、ごみ焼却・リサイクル施設の建設を目指す岳北広域行政組合（組合長・木内正勝飯山市長）が国の交付金を受けるため県に提出した計画が、県から国に提出されず手続きが中断していることについて、宮本衡司氏（志昂会）は、組合が交付金を受けられず、施設建設が遅れた場合の責任をただした。太田寛生活環境部長はこれに対し「一般廃棄物の処理は市町村（の事務）。組合が責任を負う」と述べた。
県は、施設建設中断を求める地元住民が、県に公害調停を申請していることから、調停終了まで国への計画提出を見送る方針を示している。
