駒ケ根市と近隣４町村などでつくる「駒ケ根工業高校を育てる会」（会長・中原正純市長）が、同校卒業生を採用した企業に行ったアンケート調査で、７５％が同校について「単独で存続すべきだ」と回答していたことが２９日、分かった。「他の高校と統合すべきだ」は２２％だった。
上伊那は製造業が盛んで、同校からは１９６３（昭和３８）年以来、卒業生の４割に当たる２３００人余が地元企業に就職。２月にまとめたアンケートは、地域に根差した高校として地元企業の意見を取り入れることを目的に、郵送で周辺市町村の１５１社に行い、１０８社から回答を得た（回収率７１・５％）。
今後十年の採用見通しは「現状と変わらない」が５９％。就職と進学がほぼ半々の同校に求める教育は、専門教育、基礎教育の充実が、進学対応の普通科教科、一般教養の充実を大きく上回った。
単独存続を望む理由は記述式で「地場産業の一翼を担っている工業高校は必要」「工業高校としての独自色を出すべきだ」など。統合を望む理由も記述式で「工業系が残るなら統合もよしだ」などがあった。
