諏訪市と市社会福祉協議会などは１４日、７月豪雨災害時のボランティア活動の課題を探るシンポジウムを市文化センターで開いた。市民ボランティアと被災者、市災害ボランティアセンターの運営に携わった市社協職員の計３人が、それぞれの立場で災害時の動きを振り返った。
この日開いた第３３回市社会福祉大会の一環。豪雨災害時、同市は諏訪湖への流入河川などからあふれた水で約２０００戸が床上、床下浸水した。被害が深刻だった大手１・２区の窪田聖美区長は、住民が協力しながら土のう積みや一人暮らし世帯の巡回などに当たった事例を紹介。「６月に立ち上げた自主防災組織が役立った」と述べた。
一方で、市内でボランティアとして復旧作業に携わった同市上川の会社員荒井真一さんは「センター発足を知らず、ボランティアを依頼できない被災者もいた。周知徹底が必要」と指摘。センター本部長を務めた市社協の宮野孝樹事務局長は「地震による広範囲の被害も想定し、圏域内だけでなく、圏域外の団体と連携できるマニュアルづくりが必要」とした。
【写真説明】災害ボランティアセンターの様子を映像で振り返りつつ、ボランティア活動の課題を探った諏訪市社会福祉大会のシンポジウム
