岡谷市は２８日、７月豪雨災害で住宅が被災した市内の各世帯に対する独自の生活再建支援策を発表した。全壊から床下浸水まで被害の程度に応じ、住宅の補修や家財の修理費用として３００万―３０万円を支給。対象世帯の所得や世帯主の年齢などの制限は設けない。同日開いた市議会全員協議会で報告した。
被災者の生活再建を支援する制度は、国や都道府県が支出した財源を基に、１世帯に最高３００万円の支援金が出る被災者生活再建支援法がある。
しかし、同法に基づく支援金は被災住宅の建て替えに伴う解体費やローンの利子などに使途が限定され改修自体に使えず、半壊や一部損壊、床上・床下浸水の住宅は支給対象にならないなど制約が多い。このため市は、同法の対象から外れる被災者も含めた支援策を検討していた。
市が新設した「豪雨災害被災者支援金」は、住宅が全壊した世帯（見込みで市内１４世帯）に最高３００万円、大規模半壊（同２世帯）は同２００万円、半壊（同１１世帯）は同１００万円、一部損壊と床上・床下浸水（同計１８４世帯）はそれぞれ同３０万円を支給。総額約１億１２００万円の支出を見込み、県にも財政支援を要請する考えだ。また、被災住民に貸し付ける災害援護資金の利子を市が全額補助する。
一方、市には２５日現在、全国から約１億４０００万円に上る義援金が寄せられており、市は被災者に配分するための委員会を今週中に設立する。市総務部は「支援法や市の独自策からも外れる工場や商店など住宅以外への被害にも目を向けたい」としている。
