諏訪市は２８日、７月豪雨で土石流が発生した中ノ沢川（湖南）の砂防事業と、土砂が崩れた片羽保育園（諏訪１）裏手の急傾斜地崩壊対策事業に県が近く着工すると市議会全員協議会で報告した。また、県と市が豪雨災害で市民から引き取ったごみの処理費用は国、県の補助金と国の特別交付税を充てる見通しを同日の市議会社会委員協議会で明らかにした。
中ノ沢川の砂防事業は高さ１４・５メートル、幅８４メートル、容積４０００立方メートルの砂防えん堤を建設する。事業費３億８００万円余のうち２億５００万円余を国の補助で賄う。中ノ沢川では７月１９日に土石流が発生し、市は１１８世帯３３９人に避難勧告を出した。
片羽保育園裏斜面の崩壊対策事業は、のり面の整備や高さ２メートルの防護柵の設置などで、事業費は７６００万円余。うち３６００万円余は国庫補助を受ける。同保育園は土砂の直撃は受けなかったものの、倒木が屋根に当たり穴が開くなどした。園舎は現在も使用できず、園児８０人は角間川保育園に通っている。
県諏訪建設事務所は「両事業ともに年内に着手したい」としている。片羽保育園舎の改修について市は「未定」としている。
一方、県と市が無料で引き取った災害関連ごみの処理費用計３４００万円余は、半額を国庫補助、１割を県の補助、残りの４割を国の特別交付税で賄う見通し。現在、諏訪湖流域下水道豊田終末処理場「クリーンレイク諏訪」（豊田）と旧東洋バルヴ諏訪工場跡地（湖岸通り５）に残っている家具、畳、家電製品などのごみは、市が９月中旬までに処理する予定。
