信濃毎日新聞社は１４日、元八十二銀行頭取の茅野実氏（長野市）の意見広告が知事選で田中知事を当選させないための事前運動に当たり公職選挙法違反−とした県内３弁護士の公開質問状に対し、「日本新聞協会の新聞広告倫理綱領、ならびに信濃毎日新聞社の広告掲載基準に基づいて、文言、掲載時期などを慎重に審査して掲載した」などと文書で回答した。
　弁護士は富森啓児（長野市）、松村文夫（岡谷市）、岩下智和（上田市）の３氏で、掲載を承認した理由など７項目について質問した。
　回答は「長野県政および県知事はきわめて公的な存在であり、それに対する意見表明や議論の機会はできるだけ確保されるべきもの」と見解を表明。その上で、公選法なども考慮し、掲載時点で田中知事の立候補が不明だったことや、茅野氏に立候補の意思がなく出馬表明済みだった人の支援もしていなかったことなどを「総合的に検討した」としている。
　広告は「鳴りやまぬ『目覚まし時計』をもう止めましょう」と題した意見広告で、６月１５日付の信濃毎日新聞朝刊と同１６日付の中日新聞朝刊に載った。