信濃毎日新聞社は１０―１２日の３日間、告示まで１週間となる知事選（２０日告示、８月６日投開票）について県内有権者対象の世論調査を行い、結果をまとめた。半数超の計５４・０％が、投票する人を「決めている」「だいたい決めている」と答えたが、「まだ決めていない」も４５・７％に上り、今後の論戦を判断材料にしようとしていることがうかがえる。投票の際に重視する政策（２つ以内）は４３・２％が「高齢者福祉」を挙げ、他の回答を上回った。
　知事選に「関心がある」（「非常に」「少しは」の合計）は計８６・９％。県世論調査協会が告示１カ月前に当たる６月１９日にまとめた県民世論調査の８７・６％と同水準で、引き続き高い関心を示した。
　投票先については、男性の５９・１％が「決めている」（「だいたい」を含む）と回答、「決めていない」は４０・２％だったのに対し、女性は「決めている」が４９・０％で、「決めていない」（５１・０％）を下回った。
　重視する政策では、「高齢者福祉」に次いで「子育て支援」（２６・８％）が挙がり、「県の行財政改革」（２５・５％）、「教育」（２５・０％）、「産業・雇用」（２１・７％）―などの順。「治水対策」（４・８％）や「防災」（４・５％）は５％に満たなかった。
　候補者を選ぶ際の選択基準（２つ以内）で最も多かったのは「県政運営の手法」で３５・７％。「政策」（３４・３％）、「改革への姿勢」（３４・１％）、「人柄」（３０・１％）も３割を超えた。「政党や団体、知人の勧め」を挙げた人は３・３％にとどまった。
　また、今回の知事選に立候補表明していた新人２氏が話し合って１人が出馬を取りやめ、現職への対立候補の一本化を図ったことについては、「高く評価する」が１１・１％、「おおむね評価する」が３２・６％と、肯定的な受け止めが計４３・７％だったのに対し、「まったく評価しない」が１４・７％、「あまり評価しない」が３３・３％で、計４８・０％が否定的だった。
　支持政党は自民党２２・８％、民主党１６・２％、公明党３・２％、共産党２・３％、社民党２・６％、国民新党０・３％、新党日本０・８％。支持政党なしは４９・７％だった。
　調査の方法　７月１０―１２日、県内の２０歳以上の１０００人（男４９２人、女５０８人）を対象に電話で実施した。性別、年代が県内有権者の縮図となるよう対象者を設定。１９市１３町７村の電話帳から一定のルールで無作為抽出した世帯に電話をかけ、当てはまる人から回答を得た。回答者が１０００人になるまで調査した。