県教委は１４日の定例会で、少子化を踏まえた県立高校の第２期再編計画について、２００７年から始めた第１期計画に比べて「より広域的な地域単位での検討が必要」と明らかにした。来年度から検討を始め、１６年度から地域懇談会を開き、１８年度以降に再編を実施する方針だ。
第２期計画をめぐっては山口利幸教育長が２月２８日の県会一般質問答弁で「都市部も含めた全県にわたる再編になる」と明らかにしていた。
この日の定例会では第１期計画の中間まとめを発表。総合学科や多部制・単位制、中高一貫教育などを設置したことを「多様な学びの場の提供」として評価。計画作りの段階で、地域住民らでつくる検討組織や自治体関係者からの提言を尊重したとし、「第２期計画でも、地域の声を反映させることが必要」とした。
経費面の効果としては、第１期計画が終わると、人件費は年間約１５億円の削減が見込まれるとした。第１期では０６年度に８９校あった県立高校が本年度８４校に減少し、１６年度までに７９校に減る。
