県教委高校教育課は１３日の県教委定例会で、県立高校の旧１２通学区のうち第１、２、６、７、９、１０、１２の計７通学区で高校再編を優先的に進める考えを示した。これらの地区は中学卒業者数が一定割合以上減っていたり、今後の減少幅が大きいと見込まれるため高校の規模縮小が避けられず、適正規模を確保する必要があるとしている。
同課によると、旧第１、２、７、１０通学区は今年３月の中学卒業者数が、ピークだった１９９０年３月の６０％以下に減少。旧第１、２、６、９、１０、１２通学区は、２０２２年３月の中学卒業者数が今年３月の８０％以下となる見込みという。
このうち旧第６、７、１２通学区では３組６校が、昨年６月に撤回された前回の再編計画で統合対象になっていた。旧第１、２、１０通学区には前回の再編でそれぞれ飯山、中野立志館、木曽青峰の各高ができたが、同課は「子どもの減少を考えると再編は一度で終わりではない」とし、再々編の可能性を示唆した。
今後は２２日の県教委臨時会で、ほかの旧通学区を含めて現状や将来見込み、再編の方向性を提示。６月１１日の定例会で再編計画骨子案を固め、１２月には具体的な校名を挙げて再編計画案を示す予定だ。
委員からは「枠組みだけに目が行く『再編』ではなく、中身を変えるイメージの言葉を探したい」「地域の理解を得る手順を盛るべきだ」といった意見が出た。
一方、県高教組はこの日、中学卒業者数の減少率を基準にした「機械的統廃合につながる危険があると考えられる」とし、地域住民の意向などを踏まえた慎重な検討が求められる−との見解を出した。
