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本社と信大が連携・協力協定 人材育成・生涯教育などで

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 信濃毎日新聞社(長野市)と信大(本部・松本市)は21日、人材育成や生涯教育の推進、共同講演会やシンポジウムの開催などで協力する連携・協力協定を結んだ。信大本部で調印式を開き、小坂壮太郎社長と山沢清人学長が協定書を交わした。
 期間は3年間。協定の名称は「信州はつらつ 地域貢献プロジェクト」とし、今後愛称を県民から募集する。具体的事業は両者の代表でつくる連携協議会で話し合う。まず中島厚・信大大学院理工学系研究科教授らが県内企業と製造し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2013年度に打ち上げるロケットに載せる「信州製」人工衛星について、愛称を県民から募集する事業に取り組む計画。調印式に続いて初の連携協議会を開いた。
 大学と新聞社の連携は、北海道新聞と北海道大、河北新報と東北大、中国新聞と広島大などで実施。信濃毎日新聞社は2007年から信大教育学部(長野市)、09年から同全学教育機構(松本市)と連携協定を結んでいる。
 この日の会見で、山沢学長は「県内を中心に幅広い情報網を持ち、県民のニーズや願いを把握している信濃毎日新聞と連携を深めることで、地域貢献の質を高めたい」。小坂社長は「創刊140周年を来年に控え、新たなステップを踏み出せることをとてもうれしく思う。信大と地域社会のつなぎ役も果たしながら、県民が元気になるような展開を目指したい」と話した。
写真説明:連携・協力協定書に調印し、握手を交わす小坂壮太郎・信濃毎日新聞社社長(左)と山沢清人・信大学長=21日、松本市の信大本部

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