信濃毎日新聞社は４月の統一地方選に関する県民世論調査を行い、１９日結果をまとめた。この４年間の県議会や地元選出県議の活動について「満足」「まあ満足」は計３６・７％にとどまり、「やや不満」「まったく不満」が計５３・９％を占めた。不満な点に、有権者の声を聞く姿勢や、議会改革の取り組みを挙げる回答が目立つ。有権者側からのこうした指摘に立候補予定者がどう応えていくか、４月８日投開票の県議選でも焦点となりそうだ。
　県会や県議の活動が「不満」と答えた人に、具体的な内容を尋ねたところ、「地域の有権者の声を聞く姿勢」が２０・４％とトップ。次いで「議会を改革していく姿勢」１８・４％、「地域の要望や課題を県に伝える姿勢」１６・０％と続く。
　これに対し「満足」とする人の中では、「地域の要望や課題を県に伝える姿勢」が２４・３％と最多で、「地域の有権者の声を聞く姿勢」２１・５％、「今の県政に対するチェック姿勢」１２・０％―の順だった。
　県会の改革のため、最も必要なことは何か―との問いで最も多いのは「県議個々の意識改革」の３１・１％。次いで「有権者の意識改革」も２３・６％あった。改選を機に、議員の資質や有権者自身の「選び方」に目を向ける意識がうかがえる。
　統一選に「関心がある」「まあ関心がある」は計７０・９％で、「関心はない」「あまり関心はない」は計２８・６％。県議選で候補者の考えを最も聞きたいテーマ（２つ以内）は「高齢者福祉・介護」３８・１％、「少子化・子育て」２２・３％、「県財政」２１・４％が上位だった。暮らしに結び付く政策を示しつつ、全国でも厳しい状況が続く県財政とのバランスをどう取るかが問われそうだ。
　昨年９月に就任した村井知事・県政の評価は「評価する」「まあ評価する」計５１・７％に対し「評価しない」「あまり評価しない」は計４０・８％。知事・県政を評価する層は県会・県議に「満足」（４９・３％）が「不満」（４２・０％）を上回り、逆に評価しない層では「不満」（６８・４％）が「満足」（２３・０％）の３倍近くに達した。
　支持政党は自民党２２・２％、民主党１７・１％、公明党４・３％、共産党３・８％、社民党２・３％、国民新党０・３％、新党日本０・１％。支持政党なしが４９・１％で最多だった。
　【調査の方法】
　２月１３―１５日、県内の２０歳以上の１０００人（男４８０人、女５２０人）を対象に電話で実施した。性別、年代が県内有権者の縮図となるよう対象者を設定。１９市１３町７村の電話帳から一定のルールで無作為抽出した世帯に電話をかけ、家族の中で当てはまる人から回答を得た。回答者が１０００人になるまで調査した。