県会は１８日の本会議で、県議選の現行３０選挙区を２６選挙区に再編する条例改正案を賛成多数で可決した。来年４月の次期改選から実施する。市町村合併による郡や市の区域変更、人口の増減を反映し、公職選挙法に基づく強制合区の３選挙区、任意合区の５選挙区を設ける。総定数は５８のまま変更しない。
　議員１人当たりの人口が基準を割った選挙区を隣接区に編入する強制合区は上田市・小県郡（定数４）など、１人区の解消などを目的とする任意合区は佐久市・北佐久郡（同４）などで実施。長野市と松本市の定数をそれぞれ１増やし１０、６とする一方、人口が減った旧南安曇郡の安曇野市、上伊那郡は１ずつ減らし、各２とした。
　議員１人当たりの人口が最大の諏訪市（定数１）と最少の飯山市・下水内郡の「１票の格差」は１・９４倍で、現行の最大２・１１倍から縮小する。
　採決では、柳田清二氏（佐久市）ら県民クラブ・公明の９人と木内均氏（緑のフォーラム、佐久市）が、佐久市（定数２）と北佐久郡（同２）の任意合区を問題視する立場から改正案に反対した。県民クラブ・公明は佐久市・北佐久郡立科町（定数３）と北佐久郡軽井沢町・御代田町（同１）の２選挙区を設ける対案を提出したが、賛成少数で否決された。