９月１日に知事に就任する村井仁氏（６９）は２３日、長野市内で信濃毎日新聞のインタビューに応じ、就任後速やかに臨時県会を招集し、県の中枢組織の経営戦略局を廃止するための関係条例改正案を提出する考えを明らかにした。臨時県会には県監査委員（定数４）のうち欠員となっている県会選出委員１人の選任案を提出する考えも示したほか、田中康夫知事の退任に伴って辞職する副知事、出納長ら特別職の人事案も「まとまれば提出したい」と述べた。

　臨時県会は村井氏が就任後に招集するが、９月１３日開会が有力視されている。

　村井氏は、経営戦略局の現状について「権限が集中し過ぎている」と指摘。同局を廃止した後は「人事、財政などを担当する総務部が、官房（中央省庁の各部局の総括的事務、調整を行う部門）の役割を果たせばいい」と述べた。

　議会選出の県監査委員は、県会が今年２月定例会で宮沢敏文氏（県民クラブ・公明）を推薦したが、田中知事が選任案提出を拒否し、欠員が続いている。村井氏は「県会が推薦した方の選任案を出す」と述べ、事実上、宮沢氏が選任される見通しとなった。

　県教委が来春の一斉実施を目指している県立高校統廃合については、選挙戦で示した「地域合意のない計画は白紙に戻すべきだ」との考えを「県教委に伝える」としたものの、「独立した教育委員会にそれ以上のことは言えない」とも述べ、個々の統廃合の是非は、県教委が県会に提出する関連議案を受け、県会が判断することになる−との認識を示した。

　また、県会２月定例会から継続審査となっている県廃棄物条例案に対し、市町村が一般廃棄物処理施設を建設する際に知事との「事前協議」を義務付けたことに、市町村側から「自治事務の侵害」との批判が出ていることを指摘。「当然、見直さねばならない」として、取り下げを示唆した。

　知事選立候補に当たり離党した自民党との関係については「政権与党との関係は大切にしていきたい」とする一方、「県民の幅広い支持を得て選ばれたので、県民の利益を最優先し、無所属のままやらせていただく」と述べ、復党しない考えを明らかにした。